2011-03-09 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
既に、勤務時間中の組合文書のファクス送信や組合会議等の出席が明らかとなった職員一名については、昨年十月に戒告処分を実施しております。
既に、勤務時間中の組合文書のファクス送信や組合会議等の出席が明らかとなった職員一名については、昨年十月に戒告処分を実施しております。
○水田政府参考人 健保組合の監査についてのお尋ねでございますけれども、まず、健康保険法第二十一条第四項に基づきまして、組合会において、組合会議員の中から選挙によりまして監事二名を選出する。この選出された監事は、法第二十二条第四項に基づきまして、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況について監査する、このようになってございます。
我が党の調査によれば、教職員のカンパは、外向きには県政連が主体となって行ったことになっているが、実際は教職員の組合会議においてカンパが徴収されたり、県教組の各支部書記長が集めたりするなど、県教組が主体となってカンパを行っていたという情報を得ています。実際、カンパをした教員の中には、どこが主体となって金を集めているかを知らない者が多くいたと言います。
この一番最初に、確認事項一、「外での組合会議、動員 各自、年休簿に鉛筆書きし、教頭に提出」、言ったとおりですね。「各自、職員室黒板外出欄に黄書」する。それからその次が「事故等なければ、上記年休抹消」。ちゃんとこれに書いてあるんです、こうしなさいと。 こういうことが大っぴらに行われていいんでしょうかね。私は広島だから余り大きなことは言えないんですが、同じようなところが北海道にある。
ところが、この欠陥の大きな原因は、まず一つはそういった組合会議、ここにやっぱり問題がある。広域消防、組合消防の場合は、広域消防は委託のところが随分ありますが、一番多いのは単独以外は組合消防になると思いますけれども、そうなると、この組合会議というのは各市町村長、忙しい人ばかりです、それから議長さん。私は出席状況を調べてみましたが、市町村長さんはもう忙しくて出られずに、助役さん、収入役さんが出てくる。
○野別隆俊君 次に、広域消防、組合消防が特に問題でありますが、この分担金についてはさっきお話がございましたが、条例で六、四に決めているところもあれば、またはこれは組合会議で決めるという条例もあるようであります。組合会議で決めるということになって、組合会議で決めたところでは、今言うようにパーセントは出していないが、そのとき一回決めますと大体それが一つのベースになるわけでしょう。
さらに南ア労働組合会議の活動規制というようなこともあって、本格的にアパルトヘイト反対運動を力で封じ込めようと、今強権的な政治が実行されつつあるわけでありますが、これについて日本政府、外務省としてどんな認識に立っておられるかをまず伺っておきたいと思います。
日程は、五日、名古屋通産局会議室において、東海三県の地場産業について現地関係者から説明と要望を聴取した後、尾張旭市にある光和陶器株式会社工場を視察、次いで瀬戸市の愛知県陶磁器工業協同組合会議室で、瀬戸商工会議所、瀬戸輸出陶磁器工業組合などから産地事情の説明と要望を聴取しました。
なお、現在カナダ労働組合会議、ドイツ労働総同盟、フランス労働総同盟及びフランス民主労働総同盟、イタリア労働総同盟及びイタリア労働組合連盟、英国労働組合会議、米国労働総同盟産業別組合会議のほか、国際自由労連等の国際労働組織五団体に対して招聘が行われると聞いておるわけでございまして、世界の労働組合あるいは国際労連関係の首脳といいますか、主要なところはほとんど全部招聘が行われておるということでございますが
それで、私が承知している限りでは、道機船連では三月の七日に、減船をしなければ共倒れになるということで関係組合会議を開いて協議した結果、減船することで正式に決定をした。今お話のように、関係漁船九十隻のうち十二隻、一三・三％を減船することになった。
農産物について、これはもっと買え、もっと買えというようなこととか、それから輸入制限品目とかということになっているようですが、たとえば国内でも政策推進労働組合会議というのがあります。そこの一九七九年一月の提言に、なぜ日本国民は外国の五倍も高い牛肉、二倍も高い米や麦を食わされ続けねばならないのかという一句があるのですね。
最初に恐らく、まず昭和五十四年、政策推進労働組合会議、これは民間の労働組合の結集体であって、政策を労働組合サイドから提案していこうというそういうものでありますが、この政策推進労組会議が行政改革の提案をしたときには、すでにもう宅地開発公団と日本住宅公団の二つの公団を統合しようというものが入っていた。
各組合の理事や運審の委員やあるいはまた組合会議員等の選出の問題なんでありますけれども、この選出基準がどうなっているのかということなんです。現在の段階ではまあまあそうなっておりますが、組合員を代表する者というふうにぜひ改めてほしいという声が大変強いわけでありますけれども、改めていただけますでしょうか。
当然これは、そういうことが前提にあるからこそ、離籍役員といえども組合会議員もしくは審議会委員に出る道を法的には保障しておると思うんです。それが、今度は、出てきても、執行機関の常勤ということになると、これは制度上できない仕組みになっているんですね。ここが私は不公平で、先般の委員会の際にも再三大臣に食い下がってこの問題を煮詰めたんですが、あなたは最終的に勉強さしてくれと。
本法附則三条の二、いわゆる組合の離籍者が共済組合の運営審議委員や組合会議員、役員になるということについてこの項が設けられておると私は思うのでありますが、これはいかがですか。
○佐藤三吾君 だから実際問題としては、これまでもこの改正によって離籍者が審議委員になり組合会議員になることができるようにしたわけでしょう。そしてことしの六月に期限が来るから、それをさらに二年間今度の改正で延ばすということで、離籍役員の組合会議員や審議委員への就任については差し支えないというふうに理解していいんでしょう。いかがですか。
そこで、もうぼちぼち時間になるわけでありますが、自治省に伺いますが、共済組合法を運営するに当たって、運営審議委員でありますとかあるいは組合会議員であるとか理事とかというものがあるわけでありますけれども、これは組合員の中から出すことになっておるわけであります。
農林年金には、御承知のとおり、組合会の制度がありますが、これは他の年金にない独自の民主的な制度でありまして、定款の変更、毎事業年度の予算、決算など、事業運営上の基本的事項についての最高議決機関でありますが、このほか、理事長、理事等の役員についても組合会で選挙することとなっておりまして、現在、組合会は一万三千団体より選挙された団体代表組合会議員四十五名、四十六万組合員より選挙された職員代表組合会議員四十五名
中村 広次君 参 考 人 （全国農業協同 組合労働組合連 合会中央執行委 員長） 後藤 英雄君 参 考 人 （全国漁協労働 組合協議会議 長） 鈴木 義一君 参 考 人 （農林年金組合 会議
本日御出席の参考人は、農林漁業団体職員共済組合理事長吉田和雄君、全国農業協同組合中央会常務理事山口巖君、全国農業会議所事務局長中村広次君、農林年金組合会議員協議会会長玉置誠君、全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長後藤英雄君、全国漁協労働組合協議会議長鈴木義一君の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
まあこれは二月ごろの調査でございましたか、政策推進労組の調べ、労働組合会議ですか、この調べが報道されておりましたけれども、「離職者に冷たい職安」と、こういう見出しですね。「希望入れず「一方的」「やはり頼りは前の会社・知人」とか、こうなってきているわけです。
○参考人（塚本光三君） 全国砂糖労働組合会議議長の塚本でございます。 私たちは砂糖産業で働いている労働者でございますが、こういう国会の場で労働者の立場で意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことに、感謝申し上げます。 いま、私たち砂糖産業で働いております労働者は、かつて経験したことのない大規模な首切りと生活不安に脅かされておるわけでございます。
北海道農業協同組合中央会会長 早坂正吉君、北海道農民連盟副会長 関根正行君、精糖工業会副会長 藤山覚一郎君、日本分密糖工業会会長仲田睦男君、全国砂糖労働組合会議議長 塚本光三君及び全日本食品労働組合連合会中央執行委員長 岡村恵君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多忙のところ、当委員会に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律案の審査のため、来る十七日の委員会に北海道農業協同組合中央会会長早坂正吉君、北海道農民連盟副会長 関根正行君、精糖工業会副会長 藤山覚一郎君、日本分密糖工業会会長 仲田睦男君、全国砂糖労働組合会議議長 塚本光三君及び全日本食品労働組合連合会中央執行委員長 岡村恵君を参考人として出席を求め、その
本年の六月十五日でございますが、全国砂糖労働組合会議ほか関係組合の方々が労働大臣あて要請書をお持ちになったわけでございます。それによりますと、東海精糖の問題と新光砂糖工業の問題が述べられておりまして、私どももその辺の事情を調査したわけでございます。その結果、私どもといたしまして把握した事実は、次のとおりでございます。
本日御出席の参考人は、精糖工業会会長海江田一郎君、日本ビート糖業協会会長長野善三君、日本甘蔗糖工業会会長杉野精一郎君、全国砂糖労働組合会議議長塚本光三君、以上四名の方々であります。 この際、参考人各位に申し上げます。 参考人各位には、御多忙中にもかかわらず、委員会に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
まず、全国砂糖労働組合会議議長塚本光三参考人に伺いますけれども、端的に言って労働組合は、この法案は需給調整に名をかりた首切り法案である、こういうような意見を先ほど開陳されましたが、この点についてはそのように端的に理解しているのか、その辺についてもう一度意見をいただきたい、かように思います。
昭和五十年七月に開催されました日米繊維被服労働組合会議でＴＷＵＡ、テキスタイル・ワーカーズ・ユニオン・オブ・アメリカは、デューク大学とノースカロライナ州立衛生委員会の共同研究の結果として、綿じん量が平方メーター当たり〇・二ミリグラムにおける予測発病率は一二・七％、これを〇・一ミリグラムに規制しても六・五％になると、アメリカ側の研究の結果を日本の労働組合に提示いたしております。